大阪・城東で会社設立のことならお任せください！大阪会社設立ベストサポート｜税理士法人KJグループ

• HOME
• 事務所概要
• スタッフ紹介
• 専門サポートスタッフ紹介
• 会社設立無料相談
• 当事務所の9の強み
• 料金表
• アクセスマップ
• お問い合わせ

• HOME
• 株式会社設立サポート
• ０円会社設立プラン

0円会社設立プラン（顧問契約セットプラン）

当事務所では、何かとお金のかかる会社設立時の負担をできるだけ軽くし、 また設立後の会社経営の安定化のために、会社設立手数料0円プランをご用意いたしました！ 会社経営を絶対に成功させたい！とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。

詳細			自分で設立	当事務所で設立
費用の 確認	定款認証	公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代	52,000円	52,000円
		収入印紙代	40,000円	0円
	会社設立 登記申請	登録免許税	150,000円	150,000円
	サポート費用		なし	0円！
	費用合計		242,000円	202,000円

【※特殊なケースは別途お見積りをさせて頂きます。】

つまり、、、専門家に依頼して手間がなくなるだけでなく、
ご自分で設立される場合に比べて安くする設立することが可能になります！
設立代行の手間が掛からないだけでなく、手数料0円で会社設立が可能です！
他社の会社設立プランとぜひ比べてください！

⇒会社設立の無料相談はこちらから

⇒最短3日のスピード設立をご希望の方はこちら

当事務所の強み設立後のサポート

当事務所の強みは、行政書士・社会保険労務士とも提携していることで、専門家による会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士による助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうした体制に裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。

⇒税理士による会社設立の無料相談はこちら

創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。 しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。 こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私はまったく必要ないと考えています。 むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？

当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

会社設立完全サポートプランのポイント

会社設立に必要な費用が実質０円！（自分で行うより安くできる） ご自分で設立された場合、最低でも242,000円の費用が必要になりますが、 当事務所にご依頼いただいた場合、電子定款認証を利用することで、 202,000円で設立することが可能です！ ご自分で設立される場合よりも安く設立することが可能なのです！

※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に行く事のみとなっております。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。 

会社設立手数料0円プランの費用について

●会社設立手数料　0円！
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。
⇒送料についてはこちら

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円⇒公証人役場
●会社設立における登録免許税：150,000円⇒法務局（税金）
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。
 

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。
●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
●お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
 

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。
1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

さて、会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか？

⇒十分に理解できたので、「会社設立の相談」をしたいという方は「無料相談」へ
 

 

ご相談・お問い合わせはこちら

◆事務所概要  　　◆スタッフ紹介　　　◆料金表　　　◆アクセスマップ